民間等との共同研究制度


  1. 趣 旨
  2.  民間等との共同研究制度は、本学において、民間等外部の機関(以下「民間等」という。)から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れて、本学の教官と民間等の研究者とが対等の立場で共通の課題について共同して研究を行うことにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度であります。


  3. 制度の概要
  4. (1)共同研究の相手方
     民間等との共同研究制度において、「民間等」とは、商法等に基づき設立された株式会社等の民間企業、地方公共団体、特殊法人、民法第34条により設立された法人等をいいます。

    (2)共同研究
     「共同研究」には、次に掲げる二つのタイプがあります。どちらも双方の研究者が対等の立場で共通の課題について研究するものであり、したがって、教官が民間等の研究者を指導する形態のものは本制度の対象とはならず、受託研究者制度で受け入れることになります。
    ア 本学における共同研究
     本学において民間等から研究者及び研究経費等を受け入れて、本学の教官が該当民間等の研究者と共通の課題について対等の立場で共同して行う研究。
    イ 本学及び民間等における共同研究
     本学及び民間等において共通の課題について分担して行う研究で、本学において、民間等から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れるもの。

    (3)共同研究の研究者
    ア 本学の研究者
     研究代表者として、教授、助教授、講師、助手のいずれかが担当することになり、必要に応じ、研究協力者として非常勤講師、技官、大学院生を参加させることができます。
    イ 民間等の共同研究者
     民間等において、現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま本学に派遣されるものです。その要件は特に規定していませんが、該当研究を遂行するに足る十分な研究能力を有するものであることが要求されます。
     民間等共同研究者が本学において、共同研究に従事中に人身事故等に遭遇した場合は、一義的には、民間等が従業員に適用する補償制度で対応することとなります。

    (4)研究経費
    ア 研究料
     民間等共同研究員に係る研究料は、研究者を本学に受け入れることにより必要となる経費として徴収するものであり、「国立学校における授業料その他の費用に関する省令」第12条に規定する費用としての性格を有するものです。 その額は文部大臣の定めるところにより年額42万円(平成9年度現在)とされており、月割り計算はしないものとされております。また、研究料は共同研究契約後直ちに納付する必要があります。

    イ 直接経費及び経常経費
     民間等との共同研究に必要となる経費のうち、本学は、その施設・設備を共同研究の用に供するとともに、該当施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担することとされています。 一方、民間等は、共同研究遂行のため、特に必要とされている謝金、旅費、消耗品費、設備購入費等、(以下「直接経費」という。)を負担することとされています。
     また、2の(2)のイの本学及び民間等における共同研究の場合の民間等における研究に要する経費等は、民間等が負担することとされています。


    (5)共同研究の区分
     民間等のとの共同研究は、経費の負担区分等に応じ、下記のA・B・Cの3つに区分されています。

     区分A:民間等から研究者及び直接経費又は直接経費のみを受け入れ、本学においても直接経費の一部を負担し、このため別途共同研究経費(校費)の配分を要する場合。
     ただし、研究の内容が、次の(ア)〜(オ)いずれかに該当する課題であること、及び、原則として、該当年度における民間等負担額(共同研究員費を除く。)が200万円以上の課題であること。
      (ア)学主導型の研究プロジェクトの推進
      (イ)緊急性のある学術研究
      (ウ)学術的意義の高い研究
      (エ)社会的要請の強い研究、公共性の強い研究
      (オ)その他

     区分B:民間等から研究者及び直接経費又は直接経費のみを受け入れて実施するもので、本学においては直接経費の負担を要しないか、直接経費の一部を負担しても別途共同研究費(校費)の配分を要しない場合。

     区分C:民間等から研究者の受け入れのみを行い、研究の内容、性格から直接経費の借置を要しない場合。

    (参考)本学と民間等との共同研究の経費の負担方法
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    (6)研究場所及び施設・設備
     本学において行う研究又は分担して行う研究は、本学の施設、設備、又は該当民間等の所有する施設、設備を使用することとなっています。本学の教官は、研究上必要な場合には、民間等の所有する該当設備が所在する施設での研究を行うことができます。
     共同研究に要する経費により、研究の必要上、本学において新たに取得した設備等は、本学の所有に属することになり、民間等において新たに取得した設備等は民間等の所有に属することになります。
     また、民間等から借り入れた設備については、本学において物品管理法等に基づき借受物品として管理することとなります。

    (7)研究期間
     民間等との共同研究の研究期間については、特に制限はありません。ただし、共同研究契約については、一会計年度を越えることができないとされているため、翌年度以降にも継続する課題であっても、各年度ごとに契約を締結する必要があります。

    (8)特許等の取り扱い
     通常の場合、民間と国(本学)の所有となります。また、その共有特許は、民間等又は民間等の指定する者に限り、出願した日から10年を超えない範囲で優先的に実施することができます。ただし、この期間は必要に応じて更新することができます。

    (9)税の取扱い
     大学と民間等との共同研究において、民間企業等が支出した一定の試験研究費の6%相当額を当期の法人税等の額から控除することが、平成7年度からの2年間の租税特別措置法として設立されましたが、平成9年度から、該当税制を2年間延長(平成11年3月31日まで)するとおもに、国立大学と民間企業等との共同研究において、民間企業等の負担として自社内で行われた研究に係る試験研究費の6%相当額を当期の法人税等の額から控除することが認められています。
    (例)仕組み
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    (10)共同研究申し込み手順
     共同研究は民間等が共同研究申込書(別紙 第1号様式)を提出し、次の手順により実施されます。
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