大学と産業界との研究協力に係る各種制度


制度     概          要    対象となる研究機関 参加できる研究者       手続き・仕組み             摘要     
大学側   民間側   大学側   民間側   
民間等との共同研究 国立大学において、産業界から研究者及び研究経費等を受け入れ、大学の研究者と産業界の研究者とが共通の課題について対等の立場で共同して研究を行うか、産業界から研究者及び研究経費等、又は研究費等を受け入れ、大学の研究者と産業界の研究者とが共通の課題について分担して研究を行うものです。これにより、優れた研究成果が期待できます。 国立大学
国立短期大学
国立高等専門学校
大学共同利用機関
国立学校財務センター等
民間企業
地方公共団体
特殊法人
財団法人等
(国の機関、個人、国際機関、外国政府立機関は除く)
教授
助教授
講師
助手 等   
現に研究業務に従事し在職したまま大学に派遣が可能な研究者
  1. 民間の長から学部等の長へ申請書を提出。
  2. 学部等の長は学内の審査機関の議を経た上で受け入れの可否を決定、民間等へ通知。
  3. 契約締結。
  4. 納入告知書を民間へ送付(民間負担分を国庫に納付するため)。民間は最寄り銀行(日本銀行代理店)で所定経費を納付。
  5. 経費については、国の会計機関の下で経理。
  6. 共同研究開始。
  7. 共同研究完了。実施報告書の作成。
[研究の実施場所]
 大学又は民間等の施設、設備を利用して行う。
ただし、研究遂行上必要に応じて、大学の研究者も民間等の施設で研究を行うことができる。
受託研究 国立大学において、産業界等外部から委託を受けて大学の研究者が実施する研究で、これに要する経費を委託者が負担するものです。民間等との共同研究制度と違って、産業界の研究者の派遣は必要ありません。地方公共団体からの研究協力依頼もこの制度が利用されています。 国立大学
国立短期大学
国立高等専門学校
大学共同利用機関
国立学校財務センター等
民間企業
地方公共団体
特殊法人
財団法人
国の機関、個人
国際機関
外国政府
外国の団体 等
教授
助教授
講師
助手 等
委託者側からの研究者の派遣は必要ない
  1. 〜4.までは民間等との共同研究制度と同じ。
  2. 民間経費は、国の会計機関の下で経理。
  3. 受託研究開始。
  4. 受託研究完了。受託者へ研究成果報告。
[間接経費]
 委託に直接必要な経費のほかに、受託という観点から大学における技術料、機器損料等を間接経費として直接経費の30%相当額が必要。
受託研究員 国立大学において、産業界から現職の研究者や技術者を受託研究員として受け入れ、大学院レベルの研究の指導を行うものです。この制度により、産業界の研究者・技術者の能力の一層の向上を図っています。 国立大学
大学共同利用機関
民間企業
地方公共団体
特殊法人
財団法人 等
(個人、国際機関、外国政府立機関を除く)
教授
助教授
講師
助手 等
現に研究業務に従事し、在職したまま大学に派遣が可能な研究者
  1. 〜2.までは民間等との共同研究制度と同じ。
  2. 納入告知書を民間へ送付(研究料をを国庫に納付するため)。民間は最寄り銀行(日本銀行代理店)で所定経費を納付。
  3. 民間から受託研究員派遣。
[研究期間]
 2年が限度
奨学寄付金 国立大学において、民間企業や個人篤志家など各方面から広く寄付金を受け入れて、学術研究や教育の充実・発展に活用しています。大学の研究活動にきわめて重要な役割を果たしています。 国立大学
国立短期大学
国立高等専門学校
大学共同利用機関
国立学校財務センター等
法人
個人 等
(地方公共団体を除く)


  1. 寄付者から学部等の長へ寄付申込書を提出。
  2. 大学の長は学内の審査機関の議を経た上で受け入れの可否を決定、寄付者へ連絡。
  3. 納入告知書を民間へ送付(寄付金をを国庫に納付するため)。民間は最寄り銀行(日本銀行代理店)で所定経費を納付。
  4. 大学の長から寄付者へ礼状送付。
  5. 払い込まれた寄付金と同額が国の歳出金から大学の長へ交付され、国の会計機関の下で経理。
[寄付の条件]
 研究目的を指定することや特定の講座や研究者を指定することも可能。ただし研究成果の享受や会計検査の実施などの条件が付いているものは受け入れ出来ない。
寄付講座・
寄付研究部門
国立大学及び大学共同利用機関における奨学を目的とする民間等からの寄付を有効に活用して設置運営し、国立大学等の研究の豊富化、活発を図るもので、奨学寄付金に基づいて付加的に設置し、講座において行われる教育研究又は研究部門において行われる研究に相当するものです。 国立大学
大学共同利用機関

教授又は助教授相当者1名及び助教授又は助手相当者1名の計2名以上の客員教官を配置


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